地域包括支援センターは、介護保険法で定められた施設であり、市町村が主体となって設置されています。地域住民の健康と生活を総合的にサポートを行っており、医療や介護、生活支援といった福祉の相談窓口と言えます。

地域包括センターは、地方自治体が設置している在宅介護支援センターとよく混同されがちですが、在宅介護支援センターは、介護に特化した施設であり、ケアプランの作成や介護事業所の紹介など、在宅介護に関する業務をメインに行なっています。一方、地域包括支援センターは、要介護認定者かどうかに関わらず、全ての人を支援する施設であり、この点が両施設の大きな違いです。

そんな地域包括支援センターには、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーの3職種が在籍しています。保健師は健康や医療、介護予防に関するサポートをし、社会福祉士は、高齢者の権利擁護や被害相談など、総合的な相談を受けます。また、ケアマネジャーは、介護全般の包括的と継続的ケアマネジメント支援業務を行い、それぞれが専門分野を生かしつつ、お互いに連携を取ってサポートを行っているのが特徴です。

また、地域包括支援センターは、他の施設や機関との橋渡しをしており、例えば、介護が必要な人がケアを受けようとする場合は、手続きのために役所や医療機関、介護施設などへ連絡を取り、調整を行います。そのため、ここが上手く機能しないと、安心かつ安全な介護の実現が難しくなります。